2011年4月27日水曜日

孤立する日本の結末が見えてくる(自由報道協会記事より)


どこまでもこの国は........。



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東電原発事故外国人記者向け会見が無視された日~共同会見開始とは偶然?

<日隅一雄 / 自由報道協会 http://fpaj.jp/news/archives/2618 
東電原発事故に関する会見が、統合対策本部の主導で、本部、保安院、東電、文科省、原子力安全委員会の合同で行われ始めた25日昼、官邸で行われた外国人記者向けの会見に出席者が1人もいなかった。これは偶然の一致だろうか…。

The B​riefing On Jap​an Quake -外国プレ​ス​へのブリーフィング”]


この合同記者会見が行われることが東電から発表された際、事前登録が必要とされたことから外国メディアには十分に周知したのかと尋ねたり、通訳は付けるのかと聞いたが、そのような配慮を払うそぶりは見せなかった。そればかりか、東電の広報担当者は、外国人記者クラブに加盟したり、外国記者登録証を持っていない外国メディアは拒否するということか、という私の質問に対し、回答を拒否した。
そして、迎えた合同記者会見初日の昼、外国メディア向け会見に1人も参加しなかった。これは、偶然の一致なのか、それとも、抗議の表れなのか…。
いずれにせよ、日本の官邸での発表が外国メディアにとって取材する必要すら感じないほど、空疎なものになっていることは間違いない…。
24分を回ったところで、「何か質問はありませんか?」と空席に向けて確認したうえ、「会見に来てくれてありがとう」と空席に向けて投げかける挨拶…。
本当に涙が出るよ…。
ニコ生のURL→ http://live.nicovideo.jp/watch/lv47629561?ref=top

残念ながらマジョリティの日本人は後々の人々のことはどうでもいいらしい

たまたまテレビでまだ「はなまるマーケット」という番組をやっているのを観て驚いた。まだ岡江久美子氏が司会進行をやっている。岡江久美子氏はCMで原発推進を力強く訴えていた人物だ。タレントであるしコマーシャルに出るのも仕事と言えば仕方が無いこともあるだろう、原発を信望するのも生き方だし人それぞれの考え方だから、これも百歩譲って良しとしよう。

しかし、今原発はけっして安全ではないことが事実として証明されている状態で、改善される論理も、議論も、これまでの過ちを具体的にどう是正するのかも、これまでの過ちを犯した人々が自己保身も含めて収拾しようとしているだけの現状で、タレントとはいえ今、彼女を観たくはない、もしテレビが公共性ということを言うのであれば、彼女は降板すべきだし、廻りも彼女を出演させてはいけないのではないか?強制するよりも彼女自身が過去の活動の(彼女自身の悪意でないにしろ)過ちを自覚し 、自ら降りるのが良いと思う。(出来ればあの時間にテレビが見えてしまうシーンに遭遇しないようにしたい。不快感でヘドが出た。)今、苦しんでいる人達がどれだけいるのか、どれだけの深い闇と不安にいるのか、想像してみて欲しい。

テレビで度々見かける武田邦彦氏(中部大学教授)は1ミリシーベルト(年間)以下を基準値にしなければダメだと言っている。彼の根拠はこれまでの法的な根拠から、これをむやみに曲げてはいけないとのことだ。法的な根拠以外にも色々言えることがあるようだが、社会的にみれば法の遵守ということがひとつの判断材料であることは多くの人の理解が得られることであり、国としてのかたちをないしている以上、重要な判断基準だが、政府、文科省、その他の行政は法の遵守を軽く破ってしまっている。20ミリシーベルト以下(年間)であれば大丈夫だという。実際に1ミリシーベルトか、20ミリシーベルトかどちらが安全かという問題ではなく国家安全保障上の問題である。つまり、国は国民を守る責務を怠っているということなのではないか?

もうこれは、原発擁護のための組織であって国民のための組織であるとは到底思えない(浅間山荘に立て篭った組織やオウム真理教のサティアンを守る連中と同じアナーキスト組織のひとつに数えてもいいのではないか?)。我々の国、政府とは言い難い。原発の是々非々は1000歩譲って、一刻もこの状態を是正してもらいたい。

毎日新聞はネット上、3月25日付で米国公共政策団体「社会的責任を果たす医師の会」アイラ・ヘルファンド氏 の記事を掲載した。「自然界に存在する放射線も含めて、安全な放射線量などあり得ない.........。」この記事は現在早々に毎日JP上では削除されてしまっている。

CNNでは3月16日付で、アイラ氏の記事が

「米公共政策団体「社会的責任を果たす医師の会1 件(PSR)」のアイラ・ヘルファンド博士は、4号機の火災で危機はさらに深刻化したとの見方を示した。4号機のプールに貯蔵されていた使用済み核燃料は、格納容器内にある炉心の核燃料と違い、放射線が直接外部へ漏れ出す恐れがあるためだという。(CNN.co.jp)」

というかたちで載っている。こうしたアイラ氏の発言記事を読むと東電、経産省に都合の悪い記事が削除されている模様だ。ただいずれにしても、都合が悪いからと言って、いつまでも実際の悪い情報を隠しておくと、最終的に東電にとっても経産省にとっても不利益になると思うのだが、それでも既得権益を守り続けようという各々の漠然とした力が働き続けるのか.....。

さてこのアイラ氏の発言がANNニュースで4月27日付けで再び報道された。今度はノーベル平和賞を受賞した「社会的責任を果たす医師の会」としての見解である。内容は文科省が勝手に決めた「こどもの被曝線量の基準が20ミリシーベルトを許容する」ということにリスクが高すぎると疑問を呈し、引き下げることを求めたという。

「ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
  アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」ヘルファンド博士は、「子供の場合、ガンになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。(ANNニュース 2011.0427.11:51)」

国際社会の一員として、国際社会の中で一流を目指してきたなら、世界標準でいくべきだ。現実を真に科学し、自己保身を捨てる勇気が持てないなら、教授もエリート官僚も政治家も皆舞台から降りて欲しい。





2011年4月22日金曜日

間仕切りカーテンの設置その後

4月2日に山形県の東北芸術工科大学にて、間仕切りカーテンの仮設置をおこないました。避難所の状況が不確定なため、当初予定していた山形県高畠町の避難所、福島県会津若松市内の避難所での設置は見送りになりました。

しかし、この「間仕切りカーテン」を石巻市の避難所に設置出来たようです。石巻市の避難所では安東陽子さんが仲間と直接設置に出掛けられて設置したということです。避難者の方々から直接感想や意見ももらえ、安東さんと岡安さんの進める「間仕切りプロジェクト」は、避難所の環境の質の向上につながっているようです。

 東北芸術工科大学(山形)での仮設置は安東氏と岡安氏の指導のもと、
同大学渡部講師と学生有志の協力で行われた(4月2日)。

 


ところで、私はというと、4月の13日に飛騨市に戻り、飛騨市の災害対策支援のマニュアルを作成しながら、民間のボランティアの方々と行政の業務の連携の手伝いをしているところです。今日、東京に戻り、再び被災地へ入る予定です。


2011年4月9日土曜日

正しい理解のための情報を(原発は人災、予想はしていたが実に残念な社会状況)

太平洋戦争、戦前の時代から実際の経済性や社会性から乖離して、軍部官僚をはじめとして多くの国民が先導され、これに疑義のある者は他の国民からも「非国民」といわれ、戦争へと突き進んだという。そんなのは過去の時代の過ちで、今の時代はもう少しはマシな社会になっていると思いたかったが、どうもそれは違ったようだ。

そして、自分の周囲の知人達のうちでも、日頃リテラシーを持っていると自認しているふうな人達の多くは、全くマスコミ情報以上の事実確認の努力をしないまま、原発の事故状況を受入れている。彼らに問えば、多分「事実認識はある。ただじたばたしても仕方がない。状況を受入れて、普段通り過ごすだけだ。」とでも言い、ちょっとした運命論者になってくれるだろう。そういう人達は仮にこの世が終わっても多分気が付くことのない鈍感な人生観の中に佇むしかない。彼らは多分自分たちのことを繊細だと思っているに違いない。申し訳ないがそう皮肉りたくなる。

発災後、一端飛騨へ東京から退いたとき、ある知人から電話で「東京はいたって普通に動いているよ。」と私のことを理解しようとするよりも、むしろ諌めるような言い方をされたことに私は実にがっかりさせられた。既に、私は被災地、被災者に対して実体的行動を起こしていたし、諌められるような言われはないと思ったが、どんなに親しい人だったとしても、社会と比較して目の前の人を評価する人は、そういった時にはもうこちらを色眼鏡でしか見ていないし、逆に私自身も相手を「生身の人間を信じられない人」ではないか?と疑心暗鬼になってしまうのである。

しかし、逆に直感的に何か出来ないか?と問いかけてくる人達もまずまずいるものである。良かった。事故後、私は一端東京から飛騨へ退き、すぐさま飛騨で廣瀬氏と被災者支援プログラムの作成と、実際の被災地現場での活動を現在実行しはじめている。

もし私のこんな実感に理解してくれる人がいたならば、是非とも、少なくとも自分が普段から信じたいと思っている相手がいるのなら、茫洋とした社会の色眼鏡を通さずに、その相手(人)の、今、実感している深層の心情を理解するように努めて欲しいとおもう。


さて、多くのマスコミでは「デマを信じないで」等と言った広告が飛び交っているが、マスコミは「安心」を求めているのに「安全」という。「本当に安全?」と聞くと「ちょっと危険かもしれない」という。「どういうことが危険なの?」と聞くと「ただちに危険はない」という。そして「じゃあ、今は安心なんだね?」と聞くと「今は安全だ」という。こうしたループが延々と続いている。全く誠実なものの言い方ではないと思う。だから主要なマスコミは信用してはいけないと思う。多様なメディアが存在するこの時代、ビジョンがない、またはビジョンに一貫性のないメディアは、デマや、ごまかしや、まやかしに染まりやすい。その点で善くも悪くも「テレビの主要マスメディア-マスコミ」と「2チャンネル」とは同じようなものである。

しかし、原子力発電所事故に関して、このような社会の重大な局面を迎え、マスコミが、増々、経産省(保安院を含む)、東電の迷走を覆い隠す機能を果たし、今後の適切な損害賠償、補償責任を曖昧にする不適切な報道が流されているのは問題であるとおもう(まぁ、普段は民放にとっては東電はクライアントだから仕方がないと言えば、仕方がない)。出てくるのは原発推進者達ばかりであるのだから、事態の様子を過小評価するのは当然である。しかし彼らは専門家であると同時に、ある意味賠償責任に関わる人達であるのだから、じつにマスコミとは思慮が無く(クライアントには思慮があるのかな)、真の報道をおこなっていないように思える。まぁ、「2チャンネル」だと思えば、苦言を述べることもできないし、シャレだと思って流すしかないのだが....。


それにしても、過去にさかのぼった原発の事故をはじめ、電力会社や保安院、原子力委員会、原子力安全委員会の対応のいい加減さは様々なところで語られているが、今回の事故を経験して、なにやら謝罪したらしいが、これまでの委員会の内容を知ると、本来は謝罪だけでは済まないし、これから真相をもう一度問いただしていかなければならない。報道で語られた謝罪の内容からすると、元原子力安全委員会の専門家は当事者意識が欠けていて、その点の反省がないように思う。
しかしながら、こうした原子力関係者の重責とは別に、我々国民にもこれまでの原子力開発を容認し、安全確保に愚鈍できた責任も免れないだろう。そのことを、我々も当事者意識を持って受け止めていかなければならない。


とは言っていても、マスメディアや既成秩序に頼りたい人や集団が、社会のために状況を自ら改善するといった理想的な展開は、多分望めないだろう、そこで、多少なりともここでは、気が付こうとする人々に対して、まともな情報を伝えることができたらと考え、以下に私が有効だと思えた情報を掲載することにした。

特に今現在(平成23年4月7日)時点で、福島第一原発事故における対処的措置はとられているものの、政府、官庁を通じて全くビジョンが示されていない。このため、原発事故に関わる避難者にとっても、今後の社会経済を考えれば多くの国民にとっても、原発事故収拾の先見、見通しの判断材料が足りていない。これに答えるひとつの見解が、日本記者クラブ主催の会見で環境エネルギー政策研究所・飯田哲也氏によって提言されている。これはyoutube動画として日本記者クラブから公表されているが、これを全てテキスト化して多くの人に今後の判断材料にしてもらえるものとし、以下に添付するので参照頂きたい。そのなかで、特に原子炉の現状の実質的な復旧の時間スケールを再確認頂ければと思う。

また、現時点で未だ柏崎刈羽では新規の原発事業を進めている。従って、この期に及んでも規制秩序の問題点が是正されることの無いまま、社会衰退の一途をたどることになるかもしれない。しかしそれでも尚、今後の日本社会の枠組と方向性を一人一人が、また一人でも多く見いだす勇気をもって頂くことを懇願したい。

以下、「3.11大震災/福島第一原発/二度と悲劇を繰り返さないために」
(尚、当日行われた記者会見で配布された資料は環境エネルギー政策研究所のHPに掲載されているのでそこから資料を取得してください。資料1「「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1」、資料2「「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.2」PDF)




「3.11大震災/福島第一原発/二度と悲劇を繰り返さないための6つの戦略」



2011年4月1日金曜日

被災地の方々、お見舞い申し上げます。
被災地及び被災地周辺をオンサイトと言います。被害に遭わなかった場所をオフサイトと言います。

廣瀬氏と田賀は今後の中長期的な支援が必要と考え、縁のある飛騨市に働きかけ、災害対策支援室特任専門員(無償活動)として、市行政の方々と今後の支援体制を整え、オフサイト支援の体制の枠組や実際の活動、民間との協力体制について活動しております。
長期の活動を考え、無償活動出来る部分と、経費等を織り込んだボランティア活動とを平行しながら、より意義のある活動を展開するように心がけていきたいと思います。

また、同時にオンサイト(被災地現場および被災地近郊)における支援を行うべく、東北芸術工科大学建築環境デザイン学科との恊働を進めています。オンサイト支援では同大学の渡部桂氏が先頭に立ち、学生有志の皆さんとともに活動体制の準備をしているところです。現時点での危急の支援はもとより、今後の中長期的な社会再構築を見据えて、息切れをしないように慎重にかつ的確、迅速なコミュニティを形成していくように、私もコーディネーションしながら、実際の現場活動、計画に踏み込んでいくところです。

喫緊のところでは、オンサイト支援として、現在、芸工大の渡部氏と連携をとり、テキスタイルデザイナーの安東陽子氏、照明デザイナーの岡安泉氏から提案いただいた、物資供給によりカーテン間仕切りの仮設置を行うところです。

避難所の環境や状況は日々変化していますので、常に予測不能な状況でもあります。必要な資材を現場付近へ持ち込み、必要な時に即時に対応出来るようにスタンバイの体制を整えているところです。既に東京で安東氏、岡安氏によって試験的に設置されており、以下のアドレスで仮設置した状況が確認が出来ます。


間仕切りプロジェクト
安東陽子氏・岡安泉氏(あいうえお順)





また、角館政英氏(照明デザイナー)も、現地と東京事務所を行き来しながら、支援の輪を拡げるべく、情報収集とコネクションをしているところです。角館氏からも私の関わっていない被災地等の情報を頂きながら、様々な方々と連携をとり、より効果的な活動に結びつけたいと思います。角館氏からは以下のアーカイブをお教え頂いています。今回の災害を受けて立ち上げられたサイトです。今後の復旧、復興計画の良い資料となると思いますので、アドレスをリンクしておきます。






自然環境、地域環境に関わる計画、デザイン、保全を職務としてきた者として、今回の災害、そして災害継続中の福島原発については極力関わりをもって行くようにしたいと思います。また、これまで私なりに考えてきた土地との関わりを多くの人々と再確認し、是非とも行政諸機関、市民の皆さんに働きかけて、文明への過信ではなく、本来の人間にとって「土地と命」というものを推し量り、良好な環境を共有していく機会をもてるように努めていくつもりです。
今後の被災者被災地支援活動内容は出来るだけ、公開していくようにしたいと思います。
取り急ぎ、以上です。

田賀